【NPO法人難病患者支援の会臓器売買】代表逢坂守恭はどんな人物？経歴、Facebookは？

東京都内のＮＰＯ法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが、ニュースに取り上げられていました。

臓器移植法は、臓器売買やその要求・約束などを禁止しており、国外犯規定もありますので、一刻も早く警察が動いてほしいものですが、

一体、NPO法人の代表「逢坂守恭」はどんな人物なのか調査していきます。

ニュース詳細

東京都内のＮＰＯ法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが、読売新聞が入手した録音・録画記録とＮＰＯ関係者への取材でわかった。ドナー（臓器提供者）は経済的に困難を抱えているウクライナ人で、腎臓の対価は約１万５０００ドル（約２００万円）だった。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ている。

読売新聞

臓器移植法は、臓器売買やその要求・約束などを禁止しており、国外犯規定もある。国際移植学会も２００８年、臓器売買について「公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため禁止されるべきである」との「イスタンブール宣言」を出しているとのことです。

臓器売買が世界各国で禁止されている理由は、仮にドナーが健康上のリスクや報酬に納得していたとしても、そうまでしてお金を作らざるを得ない人の弱い立場につけ込む行為で、極めて非人道的で

今回、日本に住むウクライナ人が被害にあっているのを読売新聞が独自の取材で明らかにしていました。

移植を受けた女性は術後に一時重篤となり、ＮＰＯとは別ルートで同じ病院に来て移植手術を受けたイスラエル人は死亡した。

ホームページでは支援及び情報提供と書かれていました。

また、０３年から臓器移植を希望する患者に中国など海外の病院を紹介し、死体からの移植を中心にこれまで百数十人の移植に関与したとされる。腎移植の場合、患者から２０００万円前後の費用を受け取っている。

NPO法人難病患者支援の会代表の逢坂守恭とはどんな人物なのでしょうか。

逢坂守恭プロフィール、Facebookは？

逢坂守恭さんの情報は残念ながら全く出てきませんでした。

臓器移植の問題が明らかになった時、より詳しい情報が出てくるかもしれません。

引き続き調査していきます。

世間の声

腎移植は移植後に免疫抑制剤やステロイドなどの薬を一生服用しなければなりません。 免疫抑制剤の薬の調整は難しく、月に一度は病院に通い薬の血中濃度を測定して薬の量を調整します。濃度が高過ぎても低過ぎてもダメ。免疫抑制剤なので自己免疫を抑えて他人の腎臓と喧嘩しないようにしてます。免疫を抑えるので感染症にも罹るし、副作用もたくさんあります。手術そのものが大切なのはもちろん、術後からのケアがとても大切です。 今の苦しみから抜け出したいと切羽詰まってこのような業者に依頼してしまうのだろうけど、その後が大事だということを知ってほしい。今まで闇業者で腎臓移植をしてきた人たちは、その後のケアはどうしているのか疑問です。免疫抑制剤はとても高価な薬で、月にかかる費用は30〜50万円以上かかることもあります。医療制度があるので日本では実費がかかるわけではないけど移植は手術で終わりではないということを知ってほしい

行政や民間が出来ないニッチな分野をNPOは出来るのだが、当然、社会貢献をしてるいいNPOもあれば金儲けだけの悪いNPOもある。この記事のような臓器売買トラブルが起きてしまうのは、ひとつにNPOの認可が簡単に取れてしまうのが問題なのだろう。悪いNPOを排除するためにもNPO設立の申請において審査を一段と厳しくする事であり、よく精査する事が重要であり、問題を起こしたNPOはすぐ認可を取り消しにするべきである。

社会貢献や環境保護や平和を謳っている団体は、主張だけに耳を傾けるとものすごく崇高な理念を持っており、自分たちの利益を度外視して人のために活動しているように感じます。 しかし、彼らにも活動資金や生活費を捻出するためにはお金が必要で、本当に純粋な寄付からなのか、政治的な支援があってのものか、あるいは利害関係からお金が吸い上がって来るのか、いずれかの収入があるはずです。 宗教団体にしろ、NPOにしろ、なにかの利害があって「弱者への支援」をしていると見るべきです。 全てを排除しろとは思いません。 ただ、基本的な課税をし、許認可など管理下に置き、不適切だと思われる事案や大きなトラブルがなければ税を減免するなどの流れに変えたらどうかと思います。 それでもすり抜けるところはあると思いますが。

生きたいという思いから、そうなるのだろうけど、お金があっても知識があっても、民間の他人を介すのは危険な行為。難病の方たちも、必ずといって日本の医療機関を通してから、渡航してますよね。 直接海外の医療機関を通しても、日本よりはるかに、汚職やブローカーなど、日本では犯罪になるような行為が蔓延してます。裁判などもとても難しいです。 今回は海外の医療機関を通してますが、そのバックボーンのことは想像がついても、安全だと調べることは難しいです。

ある大学病院に中国で臓器移植を受けた人がやってきて、今後の治療をして欲しいとお願いしたが、カルテが出鱈目、提供先のドナーの情報が少なく、明らかに違法な移植だったことから、ある大学病院は受入を拒否して裁判をおこされた、という話を聞いたことがあります。 臓器移植をされた人は、藁をもつかむ思いで中国で移植を受けたのでしょうが、そもそも中国にはウイグル人から強制的に臓器を取り出しているという疑惑もありますし、正規なルートを踏めないのであれば関わるべきではないと思います。 時間とお金がかかることなので、安価に迅速に臓器移植ができるところを選んでしまうのかと思いますが、その後についてまわるリスクと代償もきちんと理解しておかなくてはなりませんよね。

まとめ

仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあるNPO法人難病患者支援の代表逢坂守恭を調べてきました。

残念ながら多くの情報は入手できませんでしたが、

今後、詳細なことが明らかになった時より情報が出てくるかもしれません。

臓器売買は各国で禁止されており、日本のNPO法人が立場の弱い人間を使い臓器売買をしていたとなると問題です。

国、警察に支援の会の実態を調べてもらいたいです。